N-STYLES株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する厨房フリマ（以下「本件サービス」といいます。）の提供条件及び当社とサービス利用者との権利義務関係について、「厨房フリマ利用規約」（以下「本規約」といいます。）を以下のとおり定めます。

第1章 総則

第1条　用語の定義

本規約における以下の各号の用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

• (1) 「サービス利用契約」とは、本件サービスの利用に関する契約をいいます。
• (2) 「サービス利用者」とは、当社とサービス利用契約を締結した者をいいます。
• (3) 「アカウント情報」とは、サービス利用者が本サービスに登録したサービス利用者に関する情報をいいます。
• (4) 「出品者」とは、本件サービス上で商品を出品するサービス利用者をいいます。
• (5) 「購入者」とは、本件サービス上で出品者より商品を購入するサービス利用者をいいます。

第2条 本件サービスの内容等

• 1．本件サービスの内容は、当社ウェブサイトのサービス紹介ページに定めます。
• 2．当社は、自らの判断により、随時本件サービスの内容を変更又は提供を終了することができます。
• 3．サービス利用者は、当社による本件サービスの内容の変更若しくは提供の終了について異議を唱え、又は損害賠償その他の請求を行うことはできません。
• 4．本件サービスの提供を終了する場合、当社は第30条（サービス利用者への通知）に規定される方法によってサービス利用者に事前に通知するものとします。
• 5．本件サービスはサービス利用者間での業務用中古品売買の場を提供するものであり、サービス利用者間での売買に関する事項（出品、購入の申請や承認、売買条件の交渉、売買契約の締結、商品の瑕疵、商品の発送や受領、商品に関するクレーム・返品・返金等を含みますがこれに限りません。）については、全てサービス利用者の自己責任であり、当社は関与しません。ただし、本件サービスの円滑な運営に必要だと当社が判断した場合においては、当社は自己の裁量をもって、これに関与することができるものとします。

第2章 契約

第3条 利用申込み

• 1．本件サービスの利用を希望する場合は、本規約に同意の上、本件サービスの利用申込み（以下、本条において「サービス利用申込」といいます。）を行うものとします。
• 2． サービス利用申込に対し、当社が承諾することにより、当社とサービス利用申込を行った方（以下、本条において「サービス利用申込者」といいます。）との間に、本規約に基づくサービス利用契約が締結されます。
• 3． 当社は次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合において、当社は、その理由を開示する義務を負いません。
  • (1) アカウント情報に虚偽又は不備がある場合
  • (2) 反社会的勢力等に該当し又はそのおそれがある場合
  • (3) 当社が古物営業法上の許可証、登記簿謄本等、当社指定書類の提出を求めたにもかかわらず、その全部又は一部を提出しない場合
  • (4) その他当社が不適切と判断した場合
• 4．サービス利用申込者は、サービス利用申込に際して不正確な情報又は虚偽の情報を送信してはなりません。
• 5．アカウント情報の誤り又は変更の遅延その他の不備により、本件サービスの利用に支障が生じた場合であっても、当社は当該支障について責任を負いません。

第4条 本人確認及び口座確認

当社は、犯罪収益移転防止法その他関連法令に基づき、サービス利用者に対し本人確認又は取引目的等の確認を求めることがあります。サービス利用者が正当な理由なくこれを拒否したときは、当社は利用申込の不承認又は利用停止を行うことができます。

第5条 販売機能の許可制

• 1．利用申込み完了後、購入機能のみが有効化されます。
• 2．出品機能の利用を希望する者は、当社所定の審査を受け、当社の許可を得た後に限り、出品者として本件サービスを利用できます。

第6条 サービス利用者によるサービス利用契約の解約

サービス利用者は、本件サービス上での解約手続その他の当社が別途指定する解約手続を行うことにより、いつでもサービス利用契約を解約することができます。ただし、未完了取引がある場合は解約できません。

第3章 本件サービスの利用等

第7条 本件サービスの利用

• 1．サービス利用者が本件サービスを利用するために必要な端末、通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続に関する契約等の準備は、サービス利用者が自己の費用と責任において準備しなければなりません。
• 2．当社は、サービス利用者による本件サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第8条 サービス利用者の義務

• 1． サービス利用者は、当社が別途明示的に許可した場合を除き、本件サービスに関し、以下の各号の行為を行ってはなりません。
  • (1) 法令に違反する行為
  • (2) 本規約に違反する行為
  • (3) 当社又は第三者に不当に不利益又は損害を生じさせる行為
  • (4) 本件サービスの各機能の目的外利用
  • (5) 本件サービスを通常利用する際に用いられる方法とは異なる方法（自動化、スクレイピングを含みます。）による本件サービスの利用
  • (6) 当社又は第三者の知的財産権侵害
  • (7) 当社又は第三者に関するプライバシー若しくは肖像権の侵害
  • (8) 当社又は第三者の秘密情報の漏洩
  • (9) 本件サービス内で閲覧できる情報の第三者提供
  • (10) 本人の同意を得ない第三者の個人情報の提供
  • (11) 当社又は第三者に対する誹謗中傷
  • (12) 当社又は第三者の名誉又は信用の毀損
  • (13) 当社又は第三者へのなりすまし
  • (14) 第三者のアカウント情報の利用
  • (15) 本件サービスの提供に用いられるシステムに記録された情報の改ざん又は消去
  • (16) 有害なコンピュータープログラム等の送信、又は当社若しくは第三者のリクエストに応じて送信可能な状態におくこと
  • (17) 選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます。）又は公職選挙法に抵触する行為
  • (18) 他のサービス及び商品等並びに団体及び組織等の広告、宣伝又は勧誘
  • (19) 本件サービスの提供その他の業務の妨害
  • (20) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報の送信
  • (21) 本件サービスの提供に用いられている電気通信設備（サーバーを含みますがこれに限りません。以下「電気通信設備」といいます。）に過度な負荷をかける行為
  • (22) 本件サービスの提供に用いられるシステムに設定されたアクセス制御機能の解除又は回避その他の不正アクセス
  • (23) 本件サービスに用いられるソフトウェアの複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳又は解析
  • (24) 詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）による当社又は第三者からの情報の取得
  • (25) 当社に対する過度に長時間の架電、同様の問い合わせの過度の繰り返し、又は義務や理由のない対応の強要
  • (26) 機器の販売、情報の提供、ハイパーリンクの設定等により上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
  • (27) 購入の意志を持たずに購入の意思表示を行う、過剰なクレーム等、出品者や当社に対する迷惑行為
  • (28) 出品者が出品者自身の商品を購入すること
  • (29) 転売等の営利目的で商品を購入すること
  • (30) 同一の個人が複数のサービス利用契約を行うこと
  • (31) 上記各号のいずれかに該当するおそれがある行為
  • (32) 上記各号のいずれかを試みる行為
  • (33) その他当社が不適当と判断した行為
• 2．アカウント情報に変更が生じた場合、サービス利用者は遅滞なく当該変更後の情報を登録しなければなりません。

第9条 ID及びパスワードの管理

• 1．サービス利用者は、当社が付与又はサービス利用者が設定したID、パスワードその他認証情報（以下「認証情報」といいます。）を適切に管理しなければなりません。
• 2．サービス利用者は、認証情報を第三者に利用させ、譲渡し、貸与し、売買し、又は担保設定その他一切の処分をしてはなりません。
• 3．認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に起因して生じた損害については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、サービス利用者が責任を負うものとします。
• 4．サービス利用者は、認証情報が漏えいした又は第三者に使用されているおそれを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第4章 本件サービスでの取引等

第10条 商品の出品等

• 1． 出品者は当社が本件サービスで提供する機能を用いることで、本件サービス上に商品を出品することができます。
• 2． 出品者は当社が定める下記出品禁止商品（以下「出品禁止商品」といいます。）を出品してはなりません。当社は、出品者の故意又は過失の有無にかかわらず、出品禁止商品を出品している出品者を本規約に違反しているものとみなします。また、出品禁止商品の出品や売買を当社が発見した場合、当社の裁量で当該出品の本件サービス上からの削除や売買の取り消し等、当社が適当と判断する措置を取ることができるものとします。

記

• 厨房機器その他飲食店内設備以外の商品
• 医療機器等（医療機器、医薬品、医薬部外品を含む）
• 危険物（高圧ガス、引火性物質、火薬類等を含む）
• 食品、調味料、サプリメント類等、人間が摂取することを前提とした製品
• 薬物（規制薬物・危険ドラッグ等を含む）
• 農薬・肥料、たばこ・加熱式たばこ・ニコチン製品
• 手元にない商品の出品（無在庫出品）
• 内容が不明瞭な詰め合わせ品
• 偽ブランド品・知的財産権を侵害するもの、正規品と確認できないもの
• 盗品その他不正な経路で取得したもの
• 児童ポルノ又はそれに類すると判断されるコンテンツ、18禁・アダルト関連（性具・使用済み下着等）
• 現金・金券類・プリペイドカード・株主優待券その他流通性の高い有価証券
• チケット、電子チケット・電子クーポン、QRコードその他デジタルデータのみを内容とする商品
• 象牙／希少野生動植物種等で、種の保存法その他法令上必要な登録・許可を欠くもの
• 利用制限や割賦支払中の携帯端末及び全ての SIM カード
• 外為法その他輸出入関連法規に違反する可能性がある商品
• 受渡しが著しく複雑又は不可能な大型動産・不動産・権利等（例：営業権、賃借権）
• 緊急事態下で供給不足が社会問題化している必需品で、当社又は行政指針により流通制限が必要な物品
• その他、法令・公序良俗に反し、又は当社が不適切と判断するもの
• 以上
• 3．出品者は、出品にあたり他のサービス利用者が商品の内容について誤解や混乱をし、正しく理解できないような商品名や説明の記載や画像の掲載をしてはいけません。当社は、虚偽表示又は誤認表示の疑いがあると判断した場合、事前通知なく出品の削除、売買契約の取消し、又は利用制限措置を講じることができるものとします。
• 4．出品を取り下げる場合は、当社が本件サービスで提供する機能を用いて行うものとします。
• 5．出品者は、出品にあたり法令（特定商取引法に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、古物営業法、不正競争防止法、商標法、著作権法を含みますがこれに限りません。）を遵守しなければなりません。
• 6．出品者は、購入者による商品にかかる代金（以下「商品代金」といいます。）が当社に着金した後、当社サイトに明示する期限内に商品を発送するものとします。
• 7．出品者は、①適法に取得した商品であること、②第三者の権利を侵害していないこと、③法令・業界基準・メーカー仕様に適合し安全に使用できること、④リコール対象外又は適切な改修を完了していることを表明し保証するものとし、かかる表明保証に反したことにより当社又は第三者に生じた一切の損害（合理的な調査費用・弁護士費用を含む）を補償するものとします。

第11条 商品の購入

• 1．購入者は自らの意思に基づき、当社が本件サービスで提供する機能を用いて商品を購入するものとします。
• 2．購入者は売買契約の成立後、速やかに本件サービスで提供する機能を用いて出品者に対して商品代金を支払うものとします。

第12条 売買契約の成立

購入者が商品の購入にかかる手続きを完了した時をもって、当該商品の売買契約が成立するものとします。なお、出品者及び購入者は当該売買契約に基づく権利義務を第三者に譲渡、担保提供、その他の処分をすることはできません。

第13条 商品代金の支払いと受領

• 1．購入者は、当社（第3項により当社が契約する決済事業者又は収納代行業者を含みます。以下本条において同じ。）に対して、当社が指定する銀行振込、クレジットカードその他決済方法により商品代金を支払うものとします。ただし、決済手数料のうち銀行振込手数料等は購入者の負担とします。
• 2．出品者は、当社が購入者から前項の商品代金を受領する権限を授与することに同意します。
• 3． 出品者は、当社が本件サービスにおける商品代金の支払のための機能を提供するために、当社が決済事業者又は収納代行業者との間で締結する契約条件で必要となる場合には、商品代金の債権を当社に譲渡するものとします。
• 4． 当社は、購入者による商品の受領が完了したことを確認した後、商品代金から販売手数料を差し引いた金額を出品者に対して支払うものとします。

第14条 本件サービスの利用料

• 1．出品者は、当社に対して、売買契約の成立時に、本件サービスの利用料として当該売買契約によって販売した商品の価格に［当社が別途定める］料率を乗じた金額（以下「販売手数料」といいます）を支払う義務が生じます。販売手数料の支払義務は、売買契約成立時に確定します。
• 2．当社は、いかなる事由によっても、出品者によって当社に支払われた販売手数料を返金しません。ただし、当社の故意又は重過失によって本件サービスが正常に動作せず、支払う必要のない本件サービスの利用料が当社に支払われた場合はこの限りではありません。

第15条 その他の取引に関わる事項

• 1．購入者は、売買契約成立後においては、次項に定める場合を除き、原則としてキャンセル・返品をすることはできないものとします。
• 2．購入者は、商品に、説明内容に記載がされていない不具合、傷、その他の契約不適合箇所がある、商品の説明内容や画像と実際の商品が明らかに異なる等、売買契約の内容に明らかに適合しない事実があることが明白な場合は、出品者に対して商品受取日を起算点として３日以内に当社所定の手続で異議申立てができるものとし、出品者はその内容について誠実に対応するものとします。
• 3．当社は、購入者が商品代金の支払いをしない場合、出品者が商品を発送しない場合、その他購入者と出品者の間で売買契約にかかる義務の履行がなされず、本件サービスの運営に支障があると当社が判断した場合は、当該売買契約を取り消し、また売買契約を維持したまま当社の判断で適切と判断した措置を行うことができるものとします。
• 4．天災、交通事情、提携配送業者の事故等当社の支配が及ばない事由による遅配・滅失について、当社は責任を負いません。
• 5．当社は、出品者と購入者との間で未解決のトラブル（売買契約の内容又は履行内容について当事者のいずれかに不満足が存在する場合をいいます）が存在する場合、当該トラブルの終局的解決がなされたと当社が判断するまで商品代金の一部又は全部の送金を保留する裁量を有します。

第16条 ユーザー評価制度

• 1．出品者及び購入者は取引完了後、当社所定の方法で相手方を評価できます。
• 2．未解決トラブルが存在する場合、評価を行うことはできないものとします。
• 3．利用者は、自らが投稿した評価を当社のプロモーション等に無償で使用することを許諾します。

第5章 データの取扱い

第17条 個人情報の取扱い

サービス利用者は、当社がプライバシーポリシーの定めに従ってサービス利用者の個人情報を取り扱うことに同意します。

第18条 統計化情報の利用

サービス利用者は、当社が、サービス利用者の情報及びサービス利用者による本件サービスの利用状況について、特定の個人を識別できないよう統計的に処理した上で自ら利用し、また第三者に提供することに同意します。

第19条 サービス利用者にかかる情報の削除

• 1．当社は、サービス利用者とのサービス利用契約が解約された場合、当該サービス利用者にかかる情報（アカウント情報、アプリ内通貨及び有償サービスにかかる情報を含みますが、これに限りません。）を削除します。ただし、法令上当社が保存義務を負うデータは、当該法令に基づく保存期間においては削除対象外とします。
• 2．当社は前項に基づき削除したサービス利用者にかかる情報の復元等は行いません。

第20条 秘密情報の取扱い

• 1．本件サービス又は本規約に関連して当社が開示した技術・営業その他一切の非公知情報（以下「秘密情報」といいます。）を、サービス利用者は本件サービスの利用目的以外に使用し又は第三者に開示しないものとします。
• 2．前項にかかわらず、（a）公知となっている情報、（b）受領時に既に保有していた情報等は秘密情報に含まれません。
• 3．サービス利用契約終了後も本条の義務は存続します。

第6章 雑則

第21条 本件サービスに関する権利

• 1．当社より、本件サービスを通じてサービス利用者に提供されるコンテンツ及び情報等に関する知的財産権その他の権利は、当社又は当社に権利を許諾している第三者に帰属します。
• 2．利用者は、出品ページ、写真、説明文その他本件サービスに投稿したコンテンツを、当社が広告宣伝その他本件サービスの広報目的で無償かつ非独占的に利用（複製、公衆送信、翻案等を含む）することを許諾します。
• 3．当社による前項の利用には、当社又は当社が指定する第三者による翻案、編集、要約、機械学習モデルの学習用素材としての解析・加工等を含むものとします。
• 4． 当社は、利用者の投稿内容が法令・本規約・公序良俗に反すると判断した場合、事前通知なく当該コンテンツを削除し、又は当該利用者に対し利用制限措置を講じることができます。

第22条 本件サービスの提供の停止等

当社は、以下のいずれかの場合には、損害賠償その他の義務を負うことなく、一時的に本件サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。

• (1) 本件サービスを提供するための設備の保守又は点検等を行う場合
• (2) 火災、停電等により本件サービスの提供に支障が生じた場合
• (3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本件サービスの提供に支障が生じた場合
• (4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、感染症の蔓延、緊急事態宣言の発出等により本件サービスの提供に支障が生じた場合
• (5) 本件サービスの運用上又は技術上の理由により、当社が本件サービスの提供を一時的に延期又は中断する必要があると判断した場合

第23条 サービス内容の変更・終了

• 1．当社は、事業上又は技術上の理由により、本件サービスの全部又は一部を変更、追加又は終了することができます。
• 2．当社が本件サービスを終了する場合、当社は原則としてサービス終了の30日前までに第30条所定の方法でサービス利用者に通知します。
• 3． サービス終了に伴い未精算の債権債務がある場合、当社は当社所定の方法により精算を行い、当該精算後、サービス利用者は本サービス終了に関連して当社へ一切の請求を行わないものとします。

第24条 利用制限等

• 1． 当社は、サービス利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用者に事前に通知することなく、本件サービスの利用の停止、又はサービス利用契約の解約等の措置（以下、本条において「利用制限措置」といいます。）を講じることができるものとします。
  • (1) 当社がサービス利用者に対して回答を求める通知を発した日から起算して1ヶ月以内に、当社が指定した方法による返信がない場合
  • (2) アカウント情報に含まれるサービス利用者の連絡先宛て通知がサービス利用者に到達せず、又は受領拒否若しくは返送された場合
  • (3) 本規約に違反し、又はそのおそれがある場合
  • (4) 前各号の他、利用制限措置を講じる必要があると当社が判断した場合
• 2． 当社が第1項に基づき利用制限措置を講じたことにより、サービス利用者に損害が発生した場合であっても、当社は当該損害について一切責任を負いません。
• 3． 本条に基づきサービス利用契約が解約される場合、サービス利用者は当社に負っている債務について期限の利益を喪失し、ただちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。

第25条 非保証

当社は、本件サービスがサービス利用者の利用目的と合致していること又は有用であること、障害その他の故障がないこと、完全性、正確性を有すること及び第三者の権利を侵害していないことについて何ら保証を行わず、これらに関連してサービス利用者に損害が発生しても責任を負いません。

第26条 当社によるキャンセル・補償

• 1．当社は、詐欺的行為又は明白な不履行が判明した場合、当該売買契約を取り消し、又は当社裁量で購入者へ返金を行うことができます。ただし、本条項は、当社が利用者に対してこれらの措置を行うことを保証ないし約束するものではありません。
• 2．前項に基づき当社が補償を実施した場合、当社は出品者に対して有する求償権その他一切の権利を代位取得します。

第27条 免責

• 1．本規約に特段の定めがない限り、当社は、サービス利用者に発生した損害を賠償せず、サービス利用者は当社に当該損害についての請求はできません。また、サービス利用者は、本件サービスの利用や利用の終了等により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社は責任を負担しません。ただし、当該損害が当社の故意又は重過失によって生じた場合にはこの限りではありません。
• 2．当社は、逸失利益、特別損害、間接損害、結果的損害等について一切責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失によって発生した損害についてはこの限りではありません。
• 3．当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、停電、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、感染症の蔓延、緊急事態宣言の発令その他当社の責めに帰すべからざる事由より生じたサービス利用契約上の義務の不履行について、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。

第28条 第三者サービス等との連携

• 1．本件サービスは、決済代行、配送追跡、外部ログインその他第三者が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）と連携する場合があります。
• 2．外部サービスの提供停止、仕様変更、不具合等によりサービス利用者に損害が生じても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。サービス利用者は外部サービスの利用規約を自己責任で遵守するものとします。

第29条 税務・公租公課

サービス利用者は、本件サービスの利用に関連して課税が生じ得ることを認識し、消費税、所得税その他すべての公租公課について自己の責任と費用で申告・納付を行うものとします。当社は税務処理について一切の責任を負いません。

第30条 サービス利用者への通知

サービス利用者は、当社からサービス利用者への通知が以下のいずれかの方法により行われることに同意します。

• (1) 本件サービス内に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもってサービス利用者に対する通知が完了したものとみなします。
• (2) 当社のWebサイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもってサービス利用者に対する通知が完了したものとみなします。
• (3) サービス利用者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出たサービス利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、サービス利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信した時をもってサービス利用者に対する通知が完了したものとみなします。
• (4) その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもってサービス利用者に対する通知が完了したものとみなします。

第31条 反社会的勢力等の排除

• 1．両当事者は、サービス利用契約締結時現在において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団・暴力団員でなくなってから5年を経過していない者等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び、次の各号の関係に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたって該当しないことを確約します。
  • (1) 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
  • (2) 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
  • (3) 自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える等、反社会的勢力等を利用している関係
  • (4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供する等の関係
  • (5) 役員等の反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
• 2．両当事者は、自ら、その役員等又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを誓約します。
  • (1) 暴力的な要求行為
  • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • (4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方当事者の信用を毀損し、又は相手方当事者の業務を妨害する行為
  • (5) その他前各号に準ずる行為
• 3．いずれかの当事者において、上記二項のいずれかに違反した場合、相手方当事者は、催告なしでサービス利用契約をただちに解除できるものとします。
• 4．本条の規定によりサービス利用契約が解除された場合には、解除された当事者は、解除により生じる損害について、解除した当事者に対し一切の請求を行いません。

第32条 サービス利用契約上の地位の移転等

• 1．サービス利用者は、サービス利用契約上の地位又はサービス利用契約に関して有する権利若しくは義務について、第三者に譲渡、承継、売買、名義変更、担保設定等をすることはできません。
• 2．事業譲渡、会社分割、合併等の方法を問わず、当社が第三者に対して本件サービスにかかる事業の譲渡又は承継（以下「事業譲渡等」といいます。）をする場合には、当社は当該事業譲渡等に伴い、サービス利用契約上の地位、サービス利用契約に基づく権利及び義務並びにアカウント情報を取り扱う権限を、サービス利用者の別段の同意を得ることなく当該事業譲渡等の譲受人に譲渡又は承継することができるものとします。

第33条 義務の存続

サービス利用契約が終了した場合であっても、サービス利用者は、サービス利用契約の終了前に発生した義務を免れません。

第34条 本規約の変更

• 1． 当社は、以下の各号の場合には、サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。この場合、当社は、事前に変更後の利用規約をサービス利用者に通知します。
  • (1) 本規約の変更内容がサービス利用者の一般の利益に適合する場合
  • (2) 本規約の変更がサービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして合理的である場合
• 2． 当社は、前項に定める他、サービス利用者から本規約の変更について同意を得ることにより、本規約を変更できるものとします。
• 3． 以下の各号の場合には、サービス利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
  • (1) 当社が変更の1ヶ月以上前にサービス利用者に対して本規約の変更案及び本規約の変更日を通知し、本規約の変更日までにサービス利用者から当社に対し、書面により本規約の変更に対する反対の意思表示がなされなかった場合
  • (2) 当社がサービス利用者に対して本規約の変更案及び本規約の変更日を通知し、かつサービス利用者が当該変更日以降に本件サービスを利用した場合

第35条 分離可能性

本規約の条項の一部が無効又は執行不能とされた場合であっても、無効又は執行不能とされた部分以外の条項は継続して効力を有します。

第36条 準拠法

本規約は、日本法に準拠して解釈されます。

第37条 裁判管轄

本規約又はサービス利用契約に関するサービス利用者と当社との間の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第38条 存続規定

サービス利用契約の終了後も、第18条（統計化情報の利用）、第21条（本件サービスに関する権利）、第27条（免責）、第30条（サービス利用者への通知）、第31条（反社会的勢力等の排除）、第32条（サービス利用契約上の地位の移転等）、第33条（義務の存続）、第35条（分離可能性）、第36条（準拠法）、第37条（裁判管轄）及び本条の各規定は有効に存続します。

2025年7月 制定